2007-03-29 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（青山幸恭君） まだスタートする前でなかなかお答え申し上げにくいし、なおかつ、これ実は郵政民営化実施後二年以内で政令で定める日という形になっておりまして、いろいろ新しいシステムの構築等も時間が掛かるというふうに伺っております。
○政府参考人（青山幸恭君） まだスタートする前でなかなかお答え申し上げにくいし、なおかつ、これ実は郵政民営化実施後二年以内で政令で定める日という形になっておりまして、いろいろ新しいシステムの構築等も時間が掛かるというふうに伺っております。
郵便貯金銀行のリスク管理の在り方につきましては、こうした新しい自己資本比率規制の内容を踏まえつつ、民営化実施までの間は準備企画会社等において、また民営化後は郵便貯金銀行において、体制整備も含め適切な検討が行われるべきものと考えているところでございます。
こうした点はもちろん言うまでもなく重要でありまして、民営化実施後におきましても、このような公共的な役割は引き続き果たされることが極めて重要であるというふうに思っております。
情報システムの開発が、平成十九年四月一日の民営化実施に本当に間に合うのかという点について心配の向きが多数あります。政府案では、郵政民営化のための情報システム開発が大幅に遅延するおそれがあり、かつ、そのために郵政民営化の円滑な実施に著しい支障を生ずるおそれがあると認めるときは、法律の施行を六カ月延期できるとしております。
○田渕哲也君 国鉄が民営化実施後一年迎えたわけですけれども、ＪＲ各社の経営状態は予想を上回る好調なことになる予想であります。この状態について、運輸省としてどう判断をされておるのか、まずお伺いをしたいと思います。
そういうことで公的部門につきまして二万二千二百人の申し出の分がそういうことで、六十一年度中と申しますか、分割・民営化実施前に採用を決定し、あるいは内定するという申し出となっております。
よく読んでみますと、「六十二年四月の国鉄分割民営化実施化まで時間は限られているが、よく想を練って、初めはゆっくりであろうと最後には大ばくちが必要かもしれない」、こういう発言の記事が載っておるわけでございますが、この「大ばくちが必要かもしれない」という意味は一体どういうことを考えておられるのか。